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【行政処分】「広告」「勧誘」に際しての留意点

お世話になります。
行政書士福田法務事務所の福田です。


金融庁は、先週8日、法令違反行為が認められたとして、第二種金融

商品取引業者に対し「登録取消し」および「業務改善命令」を発動

しました。


投資者への説明内容と実際の事業内容が異なることから、これが

投資者の保護に欠け、取引の公正を害する行為であると判断されました。


今回の事案で問題となったのは、次の行為です。

1.ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をする行為

2.ファンドの取得勧誘に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめる

  べき表示をする行為


金融商品取引の勧誘においては、収益を高く見積もることや

他に比べ有利に見せかけることなどがありがちなことから、

○広告を行う際には、広告中に法定の記載事項を表示しなければ
 
 ならない(金融商品取引法第37条第1項)

○著しく事実に相違する表示をしたり、著しく人を誤認させるよう
 
 な表示をしてはならない(金融商品取引法第37条第2項)

と、厳しく規制され、

さらに、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に

おいて、次の行為が禁止されています。

○金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をする行為

○金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、重要な事項につき誤解を

 生ぜしめるべき表示をする行為


では、これらの行為を防止するにはどうすればいいのでしょうか?

1.社内規則を策定し、広告の定義や管理・審査体制等について明確
 
  にする。

2.社内研修を実施し、上記1.の内容を役職員に周知・徹底する。

3.広告審査担当者を設置し、本担当者による承認を経なければ、

  広告を行わないといった厳格な運用を行う。


上記1.~3.の態勢が整ってはじめて、当局の求める広告対応の

レベルといえます。


行政処分や指摘を受けるのは、

「収益を高く見積もってやろう」

とか

「他社に比べ有利に見せかけてやろう」

といった、「故意」の行為に限られず、

「過失(ミス)」に起因する行為であっても、処分を受けてしまうこと

もありますので、注意が必要です。


本日は以上とさせて頂きます。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

今後ともご指導の程、よろしくお願いいたします。


 福田 秀喜


P.S

FATF(金融活動作業部会)第4次対日相互審査が迫っています。

・マネー・ローンダリングの防止

・テロ資金供与の防止

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