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FATF(金融活動作業部会)第4次相互審査が迫っています。

お世話になります。
行政書士福田法務事務所の福田です。


平成20(2008)年に実施された日本に対するFATF(金融活動作
業部会)第3次相互審査において、日本は、49項目中25項目で要
改善(不備10項目、一部履行15項目)という厳しい評価を受け、
その後、平成26(2014)年には、指摘事項に対する対応の遅れから、
FATFから迅速な立法措置等を促す異例の声明を受けてしまいました。

以降、犯罪収益移転防止法の立法や改正などの対応の高度化が求めら
れています。

そこで、いよいよ本年、第3次相互審査の要改善事項に対し、日本が
リカバリーできているかどうかを確認するために、次の予定で第4次
対日相互審査が実施されます。

・本年4月~9月頃・・・書面審査が実施予定
・本年10月~11月頃・・・オンサイト審査が実施予定

来たる第4次対日相互審査に備えるため、昨年2月6日、金融庁から
公表された
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
には、次のように記載されています。(一部抜粋)

「我が国の金融システムがマネロン・テロ資金供与に利用されず健全
にその機能を維持していくことは、極めて重要な課題であり、金融当局
としては、本ガイドラインを踏まえたマネロン・テロ資金供与対策への
対応状況等について、 適切にモニタリングを行っていく。
 
こうしたモニタリング等を通じて、本ガイドラインにおける「対応が求
められる事項」に係る措置が不十分であるなど、マネロン・テロ資金供
与リスク管理態勢に問題があると認められる場合には、業態ごとに定め
られている監督指針等も踏まえながら、必要に応じ、報告徴求・業務改
善命令等の法令に基づく行政対応を行い、金融機関等の管理態勢の改善
を図る。 

また、「対応が求められる事項」に係る態勢整備を前提に、特定の場面や
、一定の規模・業容等を擁する金融機関等の対応について、より堅牢な
マネロン・ テロ資金供与リスク管理態勢の構築の観点から対応すること
が望ましいと考えられる事項を「対応が期待される事項」として記載し
ている。」
 
つまり、

○対応が求めれる事項
:ミニマムスタンダード(最低限の態勢を構築しておかなければならない
  事項)

○対応が期待される事項
:より高度な管理態勢の構築が求められる事項
 
以上の対応が求められています。

FATF第4次対日相互審査を見据え、マネー・ローンダリングの防止、
テロ資金供与の防止を図るための対応を行っていない場合には、行政
(当局)から次のような行政処分が発出される可能性が高まってしまい
ます。

・業務改善命令
・業務停止命令
・登録取消命令

結果、苦労して手に入れられた営業の武器である「金融商品取引業」
という登録が、一瞬のうちに取り消されることにもなってしまいます。

マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止するため、主に次の対応
が求められます。

1.取引時確認、疑わしい取引の届出等に関する手続きを定めた社内
  規則の制定・運用
2.「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラ
  イン」が定める 「リスクベース・アプローチ」による態勢整備

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
 ⇒ https://www.fsa.go.jp/news/30/20180206/besshi1.pdf

では、上記2.のガイドラインに対して、どのような対応が求められる
のか?

この答えとなる考え方が、昨年6月、日本証券業協会から

○「「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラ
 イン」の金融商品取引業における実務上の取扱い及び留意事項 
 ~マネロン等対応の考え方~」

に示されています。

 ⇒ http://www.jsda.or.jp/shiryo/web-handbook/301_hourei/files/180606_goamlcmt.pdf

日本証券業協会の公表文書の中から、そのポイントを次回以降のメール
にて、お伝えしていきます。


本日は以上とさせて頂きます。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

今後ともご指導の程、よろしくお願いいたします。


 福田 秀喜


P.S

FATF(金融活動作業部会)第4次対日相互審査が迫っています。

・マネー・ローンダリングの防止

・テロ資金供与の防止

これらの対応に不安があれば、今すぐ以下のページをご覧ください。

 ⇒ http://kinyutorihiki.com/

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〒668-0311
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行政書士福田法務事務所 代表 福田秀喜
TEL:0796-54-0606
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