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【内部通報制度】是正措置業務従事者のためのチェックポイント

お世話になります。
行政書士福田法務事務所の福田です。

内部受付業務従事者(内部窓口にて通報
または相談を受け付ける者)が受け付けた
内部通報を、調査業務従事者(通報対象
事実に関する調査を行う者)が事実確認
を行い、事実確認結果等に基づき、是正
措置業務従事者(通報対象事実に関する
是正措置を講じる者)が是正措置や再発
防止策を講じる際のチェックポイントに
ついて、

厚生労働省「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)」

から考察していきます。

■再発防止策例
~時間外勤務や労働時間管理についての改善も行った例~

先輩従業員より、休日の前日になって突然、
とても1日ではこなし切れない大量の仕事
を命じられ、休日明けまでに作業完了す
るよう求められることが続き、
そのため休日を返上しての作業を毎週の
ように、この半年強いられているとの
相談が窓口にありました。

相談担当者が相談者と面談し、職場への
事実調査を行った結果、相談にあったよ
うに休日対応が当たり前の状態になって
いることが確認できました。

加えて、会社として承認した休日勤務は
なかったため、休日対応した場合も手当
が支給されず無給での労働を強いられて
いる状況であることが判明しました。

事態の再発を防止するために、
人事部長主導の下、
再発防止策の検討とともに、今回の事態
を招いた原因として、

1.残業の指示を一般従業員が行っていたこと
2.行為者のパワハラへの理解が不足していたこと
3.職場で労働時間の実態管理が何もされていなかったこと

の3点の問題が明らかになりました。

そのため再発防止策として、

1.休日出勤を含む時間外勤務は管理職
  の承認を必要とすることを職場に通達
2.行為者を含む現場のリーダクラスを
  対象にパワハラへの理解を深めるため
  の研修を開催
3.労働時間の実態管理のため、タイム
  カードによる勤怠管理を職場に導入

を決め、職場環境を改善することとしました。

■不正行為の「真の原因」の解明 

不正行為の原因究明に当たっては、必要
十分な調査範囲を設定したうえで、
表面的な現象や因果関係の列挙にとどま
ることなく、その背景等を明らかにしつ
つ事実認定を確実に行い、以下の手順で
「真の原因」を解明する必要があります。

1.不正行為の特定
先輩従業員である行為者は、後輩従業員
である相談者に対し、どのような行為を行っていたのか?
  ↓
2.不正行為の要因
【Why?】当該行為は、なぜ惹き起こ
されてしまったのか?
(例:管理職から先輩従業員に対する
過大なノルマが存在していた)
  ↓
3.不正行為者の要因
【Why?】先輩従業員である行為者は、
なぜ当該行為を惹き起こしてしまったのか?
(例:先輩従業員は、パワハラへの理解
が不足していたことから、当該行為が
パワハラに該当するという認識がなかった)
  ↓
4.上司や所属部署の要因
【Why?】先輩従業員である行為者が
当該行為を惹き起こしてしまった要因に、
上司や所属部署に要因がなかったどうか?
(例:仕事の平準化の推進や職場の
労働時間の実態管理を含め、管理職による
部下のマネジメントが疎かになっていた)
  ↓
5.組織構造上の要因
【Why?】先輩従業員である行為者が
当該行為を惹き起こしてしまった要因に、
組織構造上の要因がなかったどうか?
(例:労働時間の実態管理が職場の
管理職任せになっており、人事部において
職場の実態が把握できていなかった)
  ↓
6.真の原因
上記2.~5.のとおり、
【Why?】を繰り返し行うことで、
「真の要因」が見えてきます。

「真の要因」を解明したうえで、
次のとおり、是正措置や再発防止策を講じていきます。

■是正措置や再発防止への考え方

是正措置や再発防止策を講じるに際し
ては、「真の要因」を踏まえて、
次の3点について検討してきます。

1.その後の職場が相談者にとって、
  安全で快適な環境となっているか

本事例では、
休日出勤を含む時間外勤務は管理職の
承認が必要であることを徹底することで、
相談者にとって、安全で快適な環境を
確保する施策を講じました。

2.行為者が同様の問題を起こすおそれはないか

本事例では、
パワハラへの理解を深めるための研修を
開催し、行為者が同様の問題を起こす
ことを防止する施策を講じました。

3.新たな行為者が発生する環境となっていないか

本事例では、
リーダクラスを対象にパワハラへの理解
を深めるための研修を開催するとともに、
労働時間の実態管理のため、タイムカード
による勤怠管理を職場に導入し、新たな
行為者の発生を防止する施策を講じました。
さらに、人事部において、定期的に職場の
実態把握を行うことで、より実効性の高い
再発防止策となるでしょう。

■本事例の結末

本事例では、内部通報制度により
「職場のリスク」を「組織のリスク」
としてコントロールした結果、自浄作用が
機能した好事例といえます。


本日は以上とさせて頂きます。

最後までお読みいただき、誠にありがとうご
ざいました。

今後ともご指導の程、よろしくお願いいたします。

 福田 秀喜

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兵庫県豊岡市但東町出合133-1
行政書士福田法務事務所 代表 福田秀喜
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