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【内部通報制度】通報受付窓口は、どの部門に設置すべき?

お世話になります。
行政書士福田法務事務所の福田です。

改正公益通報者保護法の施行に先立ち、
事業者が法改正に適切に対応するための
「指針」が公表されることになっています。

この「指針」について、2月22日、
消費者庁に設置された「公益通報者保護
法に基づく指針等に関する検討会」から、
「指針(案)」および「指針の解説(案)
(事業者が指針に沿った対応をとるにあ
たり参考となる考え方や、想定される
具体的取組事項等を示す解説)」が公表されました。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/assets/consumer_system_cms206_210219_03.pdf

通報受付窓口は、どの部門に設置すべきか?

この論点について、「指針(案)」および
「指針の解説(案)」では、次のとおり
述べられています。

■部門横断的な窓口の設置等

〇指針(案)

事業者は、内部公益通報受付窓口を設置し、
当該窓口に寄せられた内部公益通報に
ついて調査をし、是正に必要な措置を
とる部署及び責任者を明確に定めなけれ
ばならない。

〇指針の解説(案)(一部抜粋)

・内部公益通報受付窓口については、
 事業者内の部署に設置するだけではなく、
 事業者外(外部委託先、親会社等)に
 設置することや、双方に設置することも
 可能である。

・人事部門に内部公益通報受付窓口を
 設置することが妨げられるものでは
 ないが、人事部門に内部公益通報を
 することを躊躇する者が存在し、
 そのことが通報対象事実の早期把握を
 妨げるおそれがあることにも留意する
 必要がある。

・「部署及び責任者」とは、内部公益
 通報受付窓口を経由した内部公益通報
 に係る公益通報対応業務について管理・
 統括する部署及び責任者をいい、
 調査や是正に必要な措置について
 別の部署や役職員が対応することも可能である。

■「指針(案)」および
 「指針の解説(案)」から検討すべき事項

〇貴社の内部通報受付窓口について、

・社内の部署だけではなく、
 社外(外部委託先、親会社等)に設置
 する必要はないか?

・窓口の独立性が確保されていないなど、
 通報者が通報を躊躇してしまう要因が
 存在していないか?

〇内部受付業務従事者(内部窓口にて
 通報または相談を受け付ける者)、
 調査業務従事者(通報対象事実に関する
 調査を行う者)、是正措置業務従事者
 (通報対象事実に関する是正措置を講じ
 る者)が明確になっているか?

現時点の「指針(案)」および「指針の
解説(案)」から、貴社の内部通報制度
をブラッシュアップしていきましょう。


本日は以上とさせて頂きます。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

今後ともご指導の程、よろしくお願いいたします。

 福田 秀喜

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兵庫県豊岡市但東町出合133-1
行政書士福田法務事務所 代表 福田秀喜
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【改正公益通報者保護法】
内部通報制度の整備が必要な理由とは?
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