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【内部通報制度】会社社長や幹部が主導・関与する法令違反行為に対処するには?

お世話になります。
行政書士福田法務事務所の福田です。

改正公益通報者保護法の施行に先立ち、
事業者が法改正に適切に対応するための
「指針」が公表されることになっています。

この「指針」について、2月22日、
消費者庁に設置された「公益通報者保護
法に基づく指針等に関する検討会」から、
「指針(案)」および「指針の解説(案)
(事業者が指針に沿った対応をとるにあ
たり参考となる考え方や、想定される
具体的取組事項等を示す解説)」が公表されました。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/assets/consumer_system_cms206_210219_03.pdf

会社社長や幹部が主導・関与する法令違反行為に対処するには?

この論点について、「指針(案)」および
「指針の解説(案)」では、次のとおり
述べられています。

■組織の長その他幹部からの独立性を確保する措置

〇指針(案)

事業者は、内部公益通報受付窓口に寄せられ
た内部公益通報に係る公益通報対応業務を
行うに当たって、組織の長その他幹部に関係
する事案については、これらの者からの
独立性を確保する措置をとらなければならない。

〇指針の解説(案)(一部抜粋)

・組織の長その他幹部からの独立性(以下単
 に「独立性」という。)を確保する方法と
 して、監査機関(監査役・監査等委員・
 監査委員等)も報告ラインに加える、
 これらの監査機関からモニタリングを受け
 ながら公益通報対応業務を行う、
 といった方法が考えられる。

・単一の内部公益通報受付窓口を設ける場合
 には、それを経由する公益通報対応業務に
 独立性を持たせるほか、複数の窓口を設け
 る場合には、それらのうち少なくとも一つ
 を経由する公益通報対応業務に独立性を
 持たせるなど、事業者の規模に応じた方法
 も考えられる。

■「指針(案)」および
 「指針の解説(案)」から検討すべき事項

会社社長や幹部が主導・関与する法令違反
行為の場合、次の問題が懸念されます。

・通報者が内部通報窓口への通報を躊躇してしまう。

・内部受付業務従事者(内部窓口にて通報
 または相談を受け付ける者)が内部通報を
 受け付けたものの、会社社長や幹部が影響
 力を行使することで、受付後の調査業務
 従事者(通報対象事実に関する調査を行う
 者)や是正措置業務従事者(通報対象事実
 に関する是正措置を講じる者)による通報
 対応業務が適切に行えない。

したがって、会社社長や幹部が主導・関与
する法令違反行為の場合には、

・内部受付業務従事者から監査機関(監査役
 ・監査等委員・監査委員等)への報告を義務付ける。

・監査機関の主導のもと、調査や是正処置を講じる。

といった、通報者を保護しつつ、通報対応
業務の独立性を確保するスキームの構築を
検討すべきでしょう。

現時点の「指針(案)」および「指針の
解説(案)」から、貴社の内部通報制度
をブラッシュアップしていきましょう。


本日は以上とさせて頂きます。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

今後ともご指導の程、よろしくお願いいたします。

 福田 秀喜

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〒668-0311
兵庫県豊岡市但東町出合133-1
行政書士福田法務事務所 代表 福田秀喜
TEL:0796-54-0606
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【改正公益通報者保護法】
内部通報制度の整備が必要な理由とは?
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